良い技能実習生を雇用するには

1. 優良な送り出し機関の選定：素性が明確、家族の合意、確かな教育カリキュラム（日本語学校）他
2. 面接の精度：事前資料による選考（送り出し機関提供）、現地面接での直接面接、面接経験
3. 入国後講習：法定講習が整った研修センターで教育（生活習慣指導、 日常会話、会社の仕組み他）

送り出し機関

各国の政府より認定された技能実習生送り出し機関。主な業務は、実習生の募集、選考、日本語事前教育、日本文化、生活習慣の教育を行います。

当組合は、ベトナム・タイ・ネパール・インドネシアの送り出し機関と契約しています。企業様のニーズに合った送り出し国をご提供できます。

受入企業

外国人技能実習機構より適当である旨の認定を受けた技能実習計画に基づき、技能実習を行わせる法人。技能実習生が生活しやすい環境（寮・職場）を用意することが必要です。

技能実習生を受け入れるには、3種類の責任者を決め入国までに受講していただく必要があります。1.技能実習責任者　　2.技能実習指導員　　3.生活指導員

企業1社あたり、1年に何人の技能実習生を受け入れることができるかは、技能実習法により規定されています。具体的には従業員数30人以下の企業様が組合を通して技能実習生を受け入れる場合、1年間で最大3人の技能実習生を受け入れることが可能です。

この場合まず、3人の外国人技能実習生（3年職種）を受入れ、雇用契約を締結します。1年間の技能実習（1号）が満了となると、その3人は技能実習（2号）となります。このことにより、さらに別の3人を受入れることができます。

※「技能実習」は外国人が技能実習制度を利用し「技能実習生」として日本に滞在するための在留資格となります。

※受入可能人数とは？企業様の常勤従業員数（パート除く）に応じた基本人数枠
※常勤従業員とは？「雇用保険に加入している社員」を指します。

入国前の人選・講習から、帰国までの各種書類・手続き及び、指導・相談全てASEANリソース協同組合がサポートいたします。

対象職種の必須作業が50％以下の場合⇒1年実習（通常3年）作業範囲の必須作業が実際の作業に適合しない場合、1年での技能実習が可能です。

1. 必須で50％以下、関連/周辺作業で複数適合することが可能な場合のみ。
2. 実習期間は入国後講習含むと11カ月となります。

実習生区分について

【技能実習1号】（入国後1年目）技能等を修得レベル 技能検定基礎級の合格 （実習期間1年間）
【技能実習2号】（入国後2年目・3年目）技能等に習熟レベル 技能検定3級の実技試験合格（実習期間2年間）
【技能実習3号】（入国後4年目・5年目）技能等に熟達レベル 技能検定2級に実技試験合格（実習期間2年間）

技能実習の対象となる職種と作業範囲

技能実習の移行対象職種
厚生労働省：移行対象職種・作業一覧参照（例：そう菜製造業、機械加工、 工業包装等）

• 移行対象職種には必須業務（必ず従事する必要がある業務）が例外なく定められています。技能実習生の受入れにあたっては、必須業務をはじめとする基準に従って、技能実習計画の認定審査における業務内容の適合性、事後の立入調査の際に現場が不適正な状況に陥っていないか等の判断がなされることに注意が必要です。
• 技能実習生が従事する業務が移行対象職種・作業に該当するか判断が必要
  ⇒申し込み時に組合にて『職種適合判断』を実施します。
• 技能実習の職種作業の範囲は、技能実習制度推進事業運営基本方針（厚生労働大臣公示）において、各作業を3つに大別し、それぞれ「必須作業」、「関連作業」、「周辺作業」と決められております。

【必須作業】 全実習時間の50％以上 技能等を修得するために必ず行わなければならない作業
【関連作業】 全実習時間の50％以下 必須作業の技能等向上に直接又は間接的に寄与する作業
【周辺作業】 全実習時間の30％以下 必須作業の技能等向上に直接又は間接的に寄与しない作業

技能実習生のための母国語相談窓口・・・駐在員によるホットライン開設

企業様の技能実習指導員や生活指導員などのに相談できない場合において、技能実習生を保護・支援できるよう直接母国語による相談応需体制を整備

通訳翻訳サポート

社内掲示物等翻訳、作業標準書等の翻訳、技能講習等の通訳、通院等の通訳サポート、社内案内の翻訳・通訳等

実習環境整備サポート

労務管理アドバイス、関係法令に関するアドバイス、各種書類整備サポート、外国人技能実習生総合保険の請求手続きサポート等

その他技能実習や技能実習生のあらゆるお悩みに懇切丁寧に対応致します

（例）
• 給与計算の仕方
• 実習生が財布を紛失してしまった
• 母国と日本での文化の違いについて知りたい
• 技能実習生に関して近隣からクレームを受けたとき
• 実習生の扶養控除はどうすべきなのか
• 配属前に作業着のサイズを教えてほしいとき

監理組合（協同組合）とは、技能実習生を受入れ、その活動及び受け入れ企業へのサポート等を行う非営利団体です。具体的には企業の依頼を受け、技能実習生の募集、受入れまでの手続きや現地での面接、受け入れ後は各企業が適正な技能実習を行っているかどうか、監査と指導を行っていきます。また監理事業を行う際は、あらかじめ、主務大臣から監理組合の許可を受ける必要があり、その許可については下記のような区分や受けるにあたって条件等があります。

管理団体の業務

監理組合の定期監査　※1

1. 技能実習の実施状況を実地にて確認すること
2. 技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること
3. 技能実習生の4分の１以上と面談すること
4. 実習実施者の事業所の設備、帳簿書類等を閲覧すること
5. 技能実習生の宿泊施設等の生活環境を確認すること

状況確認の際に改善点があれば、適正な実習実施が行われるよう、監理組合が実習実施者に指導・助言を行います。監査の結果は、外国人技能実習機構に報告をします。
実習生間で処遇が異なると、不平や不満が出る可能性があります。会社の方針として処遇に差が出る場合は、その理由を実習生にわかりやすく（データや数字と共に）説明し、納得を得ることが肝要です。
従業員との相互理解や実習生の意欲向上を図るには、社内レクリエーションや食事会、日帰り旅行などがとても効果的です。また地域のイベントやボランティア活動に参加するなど、できるだけ地域の人々との交流の機会を設けてください。

国際貢献・ビジネス拡大

外国人技能実習制度は、日本政府肝いりの制度であり、活用することが国際貢献への寄与につながります。技能実習生を受入ることで「国際的な企業」というイメージがつきますし、従業員の皆さまにとっても、自社が国際貢献の社会的使命を果たしているという誇りを持つことができます。また、技能実習生の母国との交流の足がかりにもなります。外国人技能実習制度は、母国の未来、ひいては日本の未来、そして受入企業様の未来を明るくすることができる、有効な制度といえます。

社内の活性化

日本の技術を習得するという目的意識を持った技能実習生が組織に加わることで、実習生たちの仕事に対する姿勢や勤勉さに触れた既存社員やパート・アルバイトの方々によい刺激となり、社内の活性化に繋がります。技能実習生がいることで、積極的に話しかけて伝えたり・教えたり・共有したりする前向きなカルチャーが生まれやすくなるからか、受入企業から「社員の責任感が強くなった」「スタッフ同士のコミュニケーションがよくなった」という意見が出ることがよくあります。

安定した雇用計画を行える

実習生を採用可能な人数枠のなかで必要なタイミングで計画的に増減していくことができる。例えば、従業員数30人以下の企業であれば、毎年3人まで外国人技能実習生を採用することが可能。また、受け入れ企業は技能実習生を継続的に採用することができるため、1年目に3人、2年目、3年目にそれぞれ3人と3年目以降は最大9人の採用が可能になり人財不足の負荷軽減が図れます。

採用リスクを最小限に

国内で求人しても応募が無かったり、採用して教育費などのコストをかけても離職され 定着率が悪い等の問題はよくあることです。外国人技能実習生も3年間と限定的ではありますが、逆にいうとこの期間内には実習生の力を借り現場の安定に繋がります。

１年実習＝移行対象職種・作業以外である場合　（移行対象職種の場合は３年実習）
常勤職員数を超える人数を受入れることはできません

１年実習の流れとリスク